市街地再開発事業等ダイジェスト
□中央区、銀座六丁目地区（中央区銀座６－10・11、約1.4ha、建物総床約14.7万㎡）、再開発準備組合は、７月13日、都市再生特別地区制度に基づく都市計画提案を東京都に提出、2011年12月の都市計画決定を目指している。施設建築物は、店舗、住宅、多目的ホール等の予定。事務局は、森ビル。□中央区、京橋二丁目西地区（中央区京橋２－２・３、約１ha、建物総床約11.8万㎡）、再開発準備組合は、７月12日、組合設立認可を受け
た。都市再生特別地区を活用して区指定の有形文化財「明治屋京橋ビル」の耐震補強と修復を行い、地下３階、地上33階建ての超高層ビルを建設する。施設は、区の観光拠点施設、災害時の帰宅困難者支援施設、防災備蓄倉庫等。2012年９月頃の権変計画認可を目指している。コンサルタントは、日建設計。特定業務代行者は、日本土地建物、東京建物・日建設計・清水建設。□新宿区、西新宿５丁目中央北地区（西新宿５丁
目の一部、約1.5ha、建物総床10万㎡）、再開発組合は、本年度中の権利変換計画の認可を目指している。コンサルタントは、INA新建築研究所。特定業務代行者は、フジタ・三菱地所レジデンス。□台東区、台東４丁目西地区（台東４－３他、約6.5ha）区は、７月27日、地域全体のまちづくり施策の方向性等を３つ分け、昭和通り沿道ゾ
ーンで再開発を検討する「まちづくり基本計画」を策定した。□品川区、武蔵小山駅前通り地区（品川区小山３
丁目6他、約0.5ha、）再開発準備組合は、６月17日、事業協力者に清水建設・五洋建設、コンサルタントにアール・アイ・エーを選定した。事業推進の体制を整え、早期の都市計画決定を目指している。□品川区、大崎駅西口南地区（大崎二丁目、約1.0ha、建物総床5.8万㎡）、再開発組合は、７月21日、起工式を行った。施設建築物は、業務、住宅、店舗、福祉施設などで構成される。コンサルタントは、協立建築設計事務所・シティコム計画研究所。参加組合員は、日本土地建物（幹事企業）、NIPPO。特定業務代行者は、清水建設、協立建築設計事務所、NIPPO。□練馬区、大泉学園駅北口地区（東大泉１丁目の一部、約0.8ha、建物総床13.3万㎡）、再開発準
備組合は、特定建築者制度や特定業務代行方式等の導入を検討している。駅前広場の他、商業、駐輪場、公共公益等を整備する。年内に事業計画認可を目指している。コンサルタントは、アール・アイ・エー。地権者は、西武鉄道等。□世田谷区、二子玉川東第二地区（世田谷区玉川１－72－１他、約2.8ha、建物総床15.6万㎡）、
再開発組合は、８月の権利変換許可申請を目指している。設計は、日本設計、アール・アイ・エー、東急設計コンサルタント。参加組合員は、東急不動産、東京急行電鉄。□調布市、調布駅南口東地区（調布市布田４－
16,-17,-18、約0.4ha、建物総床約25.5万㎡）、再開発準備組合は、特定業務代行者に清水建設を選定した。施設は、住宅、店舗、事務所、公益施設等。本年度中に本組合を設立、12年度の権変計画認可を目指している。特定業務代行者の選定審査委員会事務局は、当協会。コンサルタントは、パシフィック総合開発研究所。
□国分寺市、国分寺駅北口地区（本町２、３、４丁目の各一部、約2.1ｈ）、再開発事業の施行者、市は、当該地区の特定建築者公募に応募する意志のある事業者に、住友商事、野村不動産グループ、三井不動産レジデンシャル、東京建物、住友不動産を選定・登録した。登録者は、住宅や商業部分の保留床取得の他、市が取得予定の公益・業務床に係る負担低減策等を計画に反映することが可能となるとともに、当該事業の事業化情報等を優先的に入手出来るとされる。2012年夏を目処に特建者を公募、13年１月の選定を目指している。□横浜市、二俣川駅南口地区（旭区二俣川１丁目他、約1.9ha、建物総床約11.9万㎡）、横浜市は、７月５日、都市計画案の縦覧を開始した。駅前広場、都市計画道路など併せて整備する。2011年度中の組合設立を目指している。再開発準備組合には、相模鉄道などが参加。コンサルタントは、アール・アイ・エー。□厚木市、中町第２－２地区周辺区域（厚木市中町１、約4.5ha）、厚木市は、７月12日、中町第２－２地区周辺の官民協働事業実施支援業務の公募型プロポーザルを行い、コンサルタントから事業手法やスキーム、施設コンセプト等の提案を受け付けた。８月25日に迄にコンサルタントを選定、新年度に向け事業スキーム等の構築を急ぎ、2012年夏を目処に事業支援者の募集を行う予定。□さいたま市、大宮駅西口第三Ｂ地区（大宮区桜木町２、約1.4ha）、４月16日、再開発準備組合を設立した。住宅・商業複合棟を計画している。今夏を目処に事業協力者を選定し、2012年度の
都市計画決定を目指している。コンサルは、アイテック計画。□さいたま市、浦和駅西口南高砂地区（浦和区高
砂１丁目の一部、約1.8ha、建物総床9.85万㎡）、再開発準備組合は、７月12日、二つの街区を一体化した都市計画変更案の縦覧を開始した。11月の都市計画変更決定を目指している。コンサルタントは、タカハ都市科学研究所。事業協力者は、大成建設、戸田建設｡参加組合員予定者は、三菱地所、野村不動産。□柏市、柏駅東口Ｄ街区第一地区（柏一丁目の一部、約0.8ha、建築物総床約3.4万㎡）、再開発準備組合は、７月４日、特定業務代行者の募集を開始した。11月を目処に事業者を選定する予定。床は、商業、業務、公益施設、住宅（258戸）
等。11年度末までの組合設立を目指す。同時に参加組合員予定者（住宅）を選定中。審査委員会事務局は、当協会。コンサルタントは、都市設計連合・再開発計画技術。事業協力者は、大成建設。□柏市、柏駅西口北地区（末広町２、３、８～14、約4.7ha）、市は、事業化推進業務をタカハ都市科学研究所に委託した。2009年度の西口北地区再生計画では、複合地区Ａに商業・医療等、複合地区Ｂに業務・住宅等、複合地区Ｃに住宅・商業・文化・教育等を誘導し、段階的に整備方針を掲げる。今般の業務委託では、再開発の具体的な建物イメージや事業手法等を策定し、合意形成支援に役立てることとしている。
□小山市、城山町三丁目地区（城山町三丁目、約0.33ha、建物総床1.6万㎡）、再開発組合は、７月６日、起工式を行った。施設建築物は、商業、公共公益、住宅。2013年３月の完成を目指している。コンサルタントは、日本設計（基本設計共）。特定業務代行者は、大成建設（実施設計共）。参加組合員は、マリモ。□長岡市、大手通表町西地区（大手通二丁目）、再開発準備組合は、７月26日、事業協力者募集に関する意向調査票を開始した。設計は、一般業務代行者のALEX、佐藤総合計画JV。事業協力者を決定後、2012年秋頃の都市計画決定を目指している。□名古屋市、日比野地区（熱田区大宝１－101、0.14ha（全体約1.9ha）、建物総床約0.7万㎡）、
施行者の市は、７月13日、Ａ－２棟の特定建築者に社会福祉法人紫水会を選定した。デイサービス・特別養護老人ホーム・介護サービス施設、高齢者向け賃貸住宅等を整備する。全体Ａ～Ｃ街区に別れ共同住宅・大学等が建設されている。□加古川市、寺家町周辺地区（加古川町寺家町他、約0.8ha）、同地区まちづくり準備組合は、今秋の特定防災街区整備地区の都市計画決定を目指している。防災街区整備事業は、2012年秋の事
業認可取得、事業組合設立を目指す。コンサルは、NTTファシリティーズ。□福山市、伏見町地区（伏見町、約2.8ha、建物総床13.3万㎡）、再開発準備組合は、６月26日、全体説明会で、敷地分割、段階整備案から、予
定地区を一体的に整備する案に方針転換ことが明らかになった。施設建築物は、商業、業務等、ホテル、駐車場、住宅、専門店など。2012年度の都市計画決定を目指し、14年度一期・15年度二期に着工予定。コンサルタントは、ユーデーコンサルタンツ・谷澤総合鑑定所。□久留米市、六ツ門８番街地区（久留米市六ツ門町）、市議会の調査特別委員会（総合都市プラザ）は、６月22日、当該地区と一体的に整備される当該施設の妥当性を認め、関連予算の執行保留を解除することを了承した。これにより、六ツ門８番街地区の再開発に係る補助事業が執行できることとなり、本年度内の都市計画決定を目指す。｛topics等内容照会先：菊地　TEL 03-3591-2363｝