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○政府、日本再生重点化措置、予算編成で各府省ヒアリング
政府は、11月16日、2012年度予算編成で成長分野等に充てる「日本再生重点化措置」の配分（7000億円）に関し各府省ヒアリングを行った。国土交通省の要望額は、6577億円、社会資本整備総合交付金、幹線道路の整備費が主要要望。各府省の要望総額は、約２兆円に達しているなか、予算総額での削減努力や防災、低炭素循環社会の実現、地域活性化等の推進上、さらなる削減が困難であることを訴えた。
○国土交通省、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」、基本方針等公表
国土交通省は、11月15日、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」について、大臣の指示により「４つの実現すべき価値、８つの新たな施策展開の方向性」からなる基本方針を定めるとともに、方針に基づき施策の検討・具体化を図るための省内横断的な体制を整備することを公表した。人口減少、少子高齢化、財政制約、エネルギー制約等の課題を克服するため「低炭素・循環型システムの構築」や「災害に強い住宅・地域づくり」等を省内各部局及び他府省との連携により積極的に推進することとしている。
○2011年度第３次補正予算、成立
東日本大震災の復興事業が盛り込まれた11年度第３次補正予算は、11月21日、参議院で可決成立した。歳出総額は、12兆1025億円、過去２番目の規模。また、11月30日、復興債の償還期間等が盛り込まれた復興財源確保法など復興関連案が可決成立し、11年度第３次補正予算の執行が可能となった。
○内閣府、「特定都市再生緊急整備地域」、指定へ
内閣府は、改正都市再生特別法措置法で定めた「特定都市再生緊急整備地域」に、「７都市11地域を指定する方向」で調整に入った。対象地域は、東京都４地域（東京都心・臨海、新宿駅周辺、渋谷駅周辺、品川駅・田町駅周辺）、大阪府２地域（大阪駅周辺、臨海部）、札幌市、川崎市、横浜市、名古屋市、福岡市。国際的に競争力のある産業・商業の集積拠点を整備する為、税制面や各種規制に対して優遇措置を行う。
○震災復興特区法案（国土交通省関係の概要）、国会に提出、
東日本大震災復興特別区域法案は、11月30日、国会に提出された。国土交通省関係の「復興推進計画上の手続きなどの特例」では、復興に必要な建築物の「用途制限区域内の整備促進」、「特別用途地区内の制限緩和」など。また、「復興整備計画の特別措置」では、計画の協議機関「復興整備協議会の設置」、都市計画区域に於ける開発行為の許認可や土地利用基本計画の変更等の「一元的処理」、土地区画整理事業と農用地改良の一体的整備「復興一体事業の創設」や拠点市街地を一体的に整備（全面買収も含む）する「一団地の津波防災拠点市街地形成施設事業の創設」他、計画に位置づけられた「集団移転促進事業」の用地造成費に国の補助、都市再生機構において、その受託業務の要件にかかわらず、復興計画に記載された復興整備事業に係る受託業務が行えること等が盛り込まれた。なお、法案の基本的な仕組み等は、前号で紹介済。
○都市再生緊急整備地域、区域の拡大等
政府は、11月18日、都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令を閣議決定した。川崎駅周辺地区など３地域（川崎・名古屋・福岡）の区域が拡大され、地域名称の一部が変更された。
○国土交通省、津波に対する構造耐力上安全な設計法等、技術的助言まとめ、通知
国土交通省は、11月17日、津波に対する建築物の安全を確保するための設計手法、津波非難ビル等の避難スペース、災害危険区域に係る建築制限の考え方について「津波に対する構造耐力上安全な設計法等に係る追加的知見として（技術的助言）、各都道府県知事に通知した。
○国土交通省、技術者データベースの運用方針等をまとめ、提示
国土交通省は、11月28日、技術者の保有資格等を公共機関の発注者等が確認できる仕組みを想定し、技術者データベースの構築に向け、運用や登録・更新に係る考え方の案をまとめ、中央建設業審議会、社会資本整備審議会・基本問題部会に示した。
○東京都、防災対応指針、策定
東京都は、11月25日、防災対応指針を策定した。東日本大震災の教訓等を踏まえ、首都直下型地震や東海・東南海・南海連動地震へ備え、木造密集地の建替え促進策の整備、緊急避難路沿道建築物・マンションの耐震化や帰宅困難者対策として多様な主体の連帯など総力的な防災対策が盛り込まれている。本指針は、東京都地域防災計画の修正に反映される。
○東京都住宅政策審議会、新たな住宅政策の展開、答申
都の住宅政策審議会は11月21日、社会経済情勢の変化に対応した新たな住宅政策の展開について答申をまとめた。同答申では市街地全体としての防災機能や環境性能の重視、既存ストックの適切な維持管理、高齢者等に対する住宅セーフティネットの構築といった視点から、今後の住宅政策における取組として、「安全で安心な住宅・住宅市街地の形成」「地域における生活サービスとの連携」など10項目を挙げている。
○東京都、銀座６丁目10地区等、都市再生特別地区適用
都の都市計画審議会は11月22日、銀座６丁目10地区と日本橋２丁目地区への都市再生特別地区の適用を了承した。銀座６丁目10地区では組合施行の市街地再開発事業による松坂屋銀座店の建替を目的とし、容積率の上限を700％、800％から1,360％に引き上げ、また高島屋東京店を含む日本橋２丁目地区では容積率の上限を700％、800％から1,400％に引き上げた。
○国土交通省、高度利用地の地価動向、第３四半期結果を公表
国土交通省は、11月26日、主要都市の高度利用地の地価動向報告「地価ＬＯＯＫレポート」の平成23年第３四半期（7/1～10/1）分をまとめた。同期間における主要都市の高度利用地150地区の地価動向は、上昇地区が11（前回７）、横ばい地区が61（前回53）、下落地区が78（前回86）となり、下落地区が引き続き全体の52％と最も多くなったものの、上昇または横ばいを示す地区が前回の41％から48％に増加した。
○首都圏・近畿圏、分譲マンション契約率
不動産経済研究所は、11月15日、10月の首都圏及び近畿圏の分譲マンション契約率を発表した。首都圏（70.6％）、近畿圏（74.1％）と契約率は、70％を上回った。