―Topics―
○都市再生特措法の一部改正案、閣議決定
政府は、２月７日、都市再生特別措置法の一部改正案を閣議決定した。全国の都市再生緊急整備地域で設置されている都市再生緊急整備協議会（国、地方公共団体、都市開発事業者、公益施設管理者、鉄道事業者、大規模ビル所有者、テナントなどで構成）が取り組む、首都圏直下型地震などの大震災の発生に備えた避難経路・避難施設、備蓄倉庫などに関する都市再生安全確保計画の策定する仕組みを整えるとともに、国は、財源的な支援を行う。備蓄倉庫の容積率緩和等も考慮。通常国会提出を目指す。他に、国土交通省関係法案では、都市の低炭素化の促進に関する法案、不動産特定共同事業法改正案など10法案が予定されている。
○復興庁の発足、復興特区、岩手・宮城を先行認定
政府は、２月10日、東日本大震災復興事業の迅速化を担う組織、復興庁を発足させた。復興に関する国の施策の企画、各省庁との調整、復興特別区域の認定、復興交付金の配分などを行うとともに、地方公共団体への一元的な窓口と支援等を担う。また、被災地に規制緩和や税制上の特例措置を認める復興特区として、岩手県、宮城県内の二区域を先行認定した。
○不動産特定共同事業法の一部改正案、閣議決定
政府は、２月28日、不動産特定共同事業法の一部改正案を閣議決定した。建築物の耐震化など都市機能の向上に民間資金の導入を促進する。一定の要件を満たす特別目的会社に対し、老朽不動産に関わる倒産隔離型の不動産特定共同事業を実施できる等の措置が講ずることが出来るようにする。
○都市低炭素化法案、閣議決定
政府は、２月28日、都市低炭素化法案を閣議決定した。省エネ性能に優れた住宅・建築物や都市機能の集約を図る民間事業の認定制度が盛り込まれている。低炭素化に貢献する建築物で容積率の緩和措置等。また認定制度の対象住宅で住宅ローン減税措置等を見込んでいる。
○地域活性化支援事業、平成24年度事業意向調査、開始
国土交通省は、２月１日、官民連携による地域活性化のための整備地盤推進支援事業の平成24年度事業意向調査を開始した。同事業は、官民の連携による自発的な地域づくりを図るために、民間の投資や活動のタイミングに合わせて事業化調査の経費を助成するもので、再生可能エネルギーを用いて電力の確保等を図る事業の調査、実証実験などを新たな対象となった。
□持続可能なまちづくり研究会、開催
国土交通省は、２月22日、「持続可能なまちづくり研究会」の初会合を開いた。低炭素・循環型都市や高齢化社会に対応した都市、安全性・防災性の高い都市等を形成していく為の具体的な方策の検討を行う。また、都市再生に豊富なノウハウを抱える都市再生機構の活用を含め官民が連携したまちづくりを念頭に議論が進め、３月末に提言をまとめる予定。
○東日本大震災の住宅建設、災害公営住宅の買取り方式で整備
宮城県塩釜市とＵＲ都市機構は、２月１日、東日本大震災における災害公営住宅整備に係る基本協定を締結した。先行２地区（錦町、伊保石）では、80戸の住宅整備をＵＲに要請しており、３月の測量・調査着手、13年度内の完成を目指している。完成後は、市が復興交付金を活用し買い取る。市は、人材枯渇からＵＲによる用地取得を含めて短期間で整備が可能な買い取り方式を選択した。
○マンション等の既存共同住宅、ストックの再生に向けた勉強会、設置
国土交通省は、２月６日、重要な社会的資産であるマンション等の既存共同住宅について、ストックの戦略的維持管理の観点から検討を進めるため「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」を設置、技術的な対応方策等の諸作業を開始した。
○第３四半期の主要都市、地価動向
国土交通省は、２月22日、主要都市の高度利用地の地価動向を公表（地価LOOKレポート・第３四半期）した。対象150地区の地価動向は、上昇地区が16、横ばい地区が70、下落地区が64となり、上昇・横ばい地区が86と全体の57％（前回48％）となった。上昇・横ばい地区増は、①東京湾岸住宅地で東日本大震災の影響が薄れたこと、②マンション需要や駅周辺の大規模商業施設の開業等による地方圏での影響等が大きい。
○１月の１都３県、分譲マンション発売動向
不動産経済研究所は、２月17日、１月の１都３県の新規分譲マンションの発売戸数が1,819戸（前年同月比32.6％増）と発表した。