市街地再開発事業等ダイジェスト
□港区、赤坂一丁目地区（赤坂１丁目５他、約1.6ha、建物総床約16.8万㎡）、再開発準備組合は、再開発事業の環境影響評価書をまとめ３月19日迄縦覧を行った。施設建築物は、住宅、商業、業務等を整備予定。2012年度内の着工を目指している。コンサルタントは、日本設計。事業協力者は、興和不動産。□港区、虎ノ門二丁目地区（虎ノ門１の202他、約1.7ha、建物総床約24.4万㎡）、国土交通省は、３月21日、本地区の特定建築者施行部分（森ビル・Ⅲ街区）を民間都市再生事業計画に認定した。施設は、オフィス、住宅、ホテル、店舗、カンファレンス他。設計は、日本設計。施工は、大林組。□港区、六本木三丁目東地区（六本木三丁目の一部、約2.7ha、建物総床約20.07万㎡）、再開発準備組合は、３月23日、組合の設立認可を受けた。2012年８月の権利変換を目指している。施設は、業務、商業、住宅等を整備。コンサルタントは、日建設計（設計とも）。事業協力者は、住友不動産。□文京区、春日・後楽園駅前地区（小石川一丁目の一部、約2.4ha、建物総床約17.98万㎡）、再開
発準備組合は、３月15日、組合の設立認可を受けた。2013年10月の権利変換計画の認可を目指している。コンサルタントは、日本設計（設計とも）。事業協力者は、清水建設・大成建設。参加組合員予定者は、三井不動産、新日鉄都市開発、三菱地所。□荒川区、三河島駅前南地区（東日暮里六丁目の一部、約0.5ha、物総床約3.67ha）、再開発組合は、３月14日、起工式を行った。施設は、住宅（327戸）、商業、業務等を整備。2014年６月の竣工を目指している。コンサルタントは、日本設計（設計とも）。特定業務代行者は、清水建設・工藤工務店。□調布市、調布駅南口東地区（布田四丁目の一部、約0.4ha、建物総床約2.56万㎡）、再開発準備組合は、３月23日、組合の設立認可を受けた。施設は、住宅（約190戸）、商業、業務等を整備。2013年４月の権利変換計画の認可を目指している。コンサルタントは、パシフィック総合開発研究所。参加組合員は、住友不動産。特定業務代行者は、清水建設。□相模原市、相模大野駅西側地区（相模大野３丁目・６丁目の一部、約3.1ha、建物総床約6.84万㎡）、再開発組合は、３月24日、オープン控え再開発施設名称を「bono（ボーノ）相模大野」に決定した。施設は、北棟（商業、区分店舗、駐車場等）と南棟（区分店舗、公共公益施設、住宅）で構成。コンサルタントは、アール・アイ・エー（設計とも）。参加組合員は、野村不動産。施工は、大成建設・安藤建設・藤木工務店。□さいたま市、武蔵浦和駅第３街区（南区沼影１丁目の一部、約2.6ha、建物総床約9.39万㎡）、再開発組合は、２月29日、権利変換計画の認可を受けた。３月着工を目指している。コンサルタントは、アイテック計画。設計は、久米設計。参加組合員は、新日鉄都市開発、三菱商事、三菱地所レジデンス。施工予定者は、清水建設。□成田市、成田駅東口地区（花咲町の一部、約1.4ha、建物総床約3.1万㎡）、再開発事業の施行者、成田市（２種）は、３月20日、管理処分計画の認可を受けた。本年度秋口の着工を目指している。施設は、住宅、店舗、公益施設、駐車場を予定。コンサルタントは、アール・アイ・エー（設計とも）。建設業務代行者は、スターツ・五洋建設。□藤枝市、藤枝駅前一丁目８街区（藤枝駅前１丁目８、約1.2ha）、再開発準備組合は、戸田建設と事業協力に関する協定書を締結した。施設建築物は、住宅、商業等を整備予定。2012年度の都市計画決定を目指す。□富山市、西町南地区（西町・太田口通り一丁目・上本町の一部、約0.7ha、物総床約2.65万㎡）、再開発組合は、３月12日、特定業務代行者を清水建設・佐藤工業に決定した。施設は、業務、ガラス美術館、図書館、公文書館などの公益施設、駐車場を整備。2013年年１月の着工を目指している。コンサルタントは、アール・アイ・エー。設計は、隈研吾都市建築研究所・アール・アイ・エー・三四五建築研究所。□三重県伊賀市、上野市駅前地区（上野丸之内の一部、約1.1ha、建物総床約1.02万㎡）、再開発事業の施行者、伊賀市は、３月24日。竣工式を行った。施設は、生涯学習センター、保健センター、男女共同参画センターなどの公益施設、
商工会議所、商業施設を整備。コンサルタントは、都市問題経営研究所。設計は、日本設計。施行は、フジタ・中里工務店。□高石市、南海羽衣駅前地区（東羽衣１丁目他、約1.1ha）、再開発準備組合は、組合設立の認可
を受けた。今秋に事業認可を申請する。コンサルは、アール・アイ・エー。事業協力者は、大林組。□諫早市、栄町東西街区（栄町２丁目３他、約0.8ha）、再開発準備組合は、特定業務代行者の公募手続きを開始した。今夏の組合設立を目指している。施設は、東西で２棟に分かれ、西側は商業施設、多目的ホール、住宅、駐車場、東
側は商業施設、保育所、オフィス、高齢者向け住宅の整備を予定。コンサルは、都市景観研究所。□熊本市、熊本駅前東Ａ地区（春日町一丁目及び二丁目の一部、約1.4ha、建物総床約4.92万㎡）、再開発事業の施行者（２種）、熊本市は、３月24日、起工式を行った。施設は、住宅、店舗、業務、公益施設、駐車場を整備。なお、４月1
日、熊本市は政令指定都市となった。建設業務代行者は、森ビル都市企画を代表に戸田建設・光進建設・竹末建設・アール・アイ・エー・大和システム・セイキョウホーム・市浦ハウジング＆プランニングのグループ。最初の建設業務代行者地区。｛topics等内容照会先：菊地　TEL 03-3591-2363｝