―Topics―
○国交省・社会資本整備重点計画素案　インフラに整備目標値、耐震化率等を明示
国土交通省は、５月28日、12年度から16年度まで５年間のインフラ整備の指針となる社会資本整備重点計画の策定で、施策の達成目標を盛り込んだ計画の素案をまとめた。今後、素案への意見を募集し、今夏に計画を閣議決定する。
○政府、成長ファイナンス成長会議、成長マネー拡大策、中間まとめ
政府は、５月８日、成長マネーの供給拡大に向けた中間報告を発表した。そのうち「仲介・支援機能の強化」の具体的な対応策として、インフラ整備・更新に民間資金を活用するため独立採算型PFI事業を増加させ、老朽化・遊休化する不動産ストックへ民間資金の投資を促進するため不動産特定共同事業へのSPCの活用、J-REITの資金調達手段の多様化などを図るとしている。
○不動産投資市場の活性化に向けたアンケート調査、公表
国土交通省は、５月21日、不動産会社・金融機関対象に行った「不動産投資市場の活性化に関するアンケート」の結果を公表した。不動産ファンドビジネスへの取組み拡大意向では、不動産会社48％、金融機関12％と両者間に差。不動産投資が見込まれる施設では、両者、「賃貸マンション」「オフィス」「商業施設」の用途意向が高い。立地や建物性能では、両者「地盤強度・土壌の質」、「耐震・免震・制震性能」を重視する回答で共通している。
○環境省、サステイナブル都市再開発アセスガイドライン、策定
環境省は、５月17日、サステイナブル都市再開発アセスガイドラインを策定し公表した。既往の「都市再開発におけるミニアセス（2008年策定）」を改定し、「サステイナブル都市再開発アセスガイドライン～先進的環境配慮のために」を策定した。対象とする環境配慮項目を①温室効果ガス排出量削減②生物多様性への配慮③ヒートアイランド現象の緩和④資源循環の促進の４項目とし、持続可能な再開発の実現に役立てる。
○まちづくり月間、大臣表彰公表
国土交通省は、５月26日、まちづくり月間の関連行事、まちづくり法人国土交通大臣表彰等を決定、公表した。まちづくり法人大臣表彰には、飯田まちづくりカンパニーなど４者、また、まちづくり功労者には、西新宿八丁目成子地区市街地再開発組合など29者・団体が選ばれた。
○東京都の「低炭素ビルへの環境投資等に関する検討会」、報告書まとめ
東京都の「低炭素ビルへの環境投資等に関する検討会」は、４月26日、環境に配慮した低炭素建築物の普及拡大に向けた検討結果を公表した。報告書では、オフィスビルの低炭素化の推進、環境性能の情報提供、環境性能評価するための指標策定が重要とし、一方で、既存中小建築物の環境性能が不動産市場で評価される条件整備を求めている。低炭素ビルの指標評価を明確化し、低炭素化投資の拡大につなげる考え。
○港区、防災街づくり整備指針の基本的方向性（案）、まとめ
港区は、５月21日、港区防災街づくり整備指針の改定に向け基本的方向性（案）をまとめた。地震災害・水害に強い街づくりを展開する施策を示し、区・区民・事業者の三者が、地域全体で協働して取組みを進めることが求められるとしている。
○青梅市、中心市街地活性化基本計画素案、公表
青梅市は、５月25日、中心市街地活性化基本計画素案検を公表した。主要事業では、青梅駅前ビル建替事業、日本ケミコン跡地への官庁機能集約化などを含む。事業の主要な取り組みは、街なか居住の促進、商業の活性化、回遊性の向上の三つ。
○川崎市総合設計制度、許可基準、改定
川崎市は、５月６日、総合設計制度許可基準の見直しを公表した。技術的助言の改正を契機に同基準の見直しを進めていた。パブコメを経て改正の予定。改正内容は、防災用備蓄倉庫及び防災対応トイレの設置の義務づけ、川崎市建築物環境配慮制度（CASBEE川崎）の評価値のＢ＋以上からＡ以上への引き上げなど、安全で安心して暮らせるまちづくりの取組みの強化などが主要な改正内容。○再開発コーディネーター協会、東日本大震災被災地、復興提言
一般社団法人再開発コーディネーター協会は、５月14日、東日本大震災被災地の中心市街地の復興と再生に向けた提言を発表した。事業では、核となる地区での大規模事業と各要所（まちかど）の比較的コンパクトな事業の提案。併せて、石巻市及び株式会社街づくりマンボウとの合意に基づく専門家派遣によるまちづくり支援を明らかにした。
○NPO法人再開発ビル活性化ネットワーク、再開発ビル商業施設のマネジメントの今後の方向提言発表　
NPO法人再開発ビル活性化ネットワークは、５月21日、大阪府商工会館の研修会で再開発ビル商業施設のマネジメントの方向についての提言を発表した。再開発ビル商業施設の全体経営状況を把握できるシステムとパートナーシップ型マネジメントの早期構築や、複数の管理会社のPM業務の統合経営会社設立、利用者ニーズに対応した駐車場・駐輪場対策などの実現を盛り込んでいる。
○不動産協会、防災都市機能を高める不動産業界の役割、発表
不動産協会は、昨年度の研究成果「防災都市機能を高める不動産業界の役割」、を発表した。会員企業と内閣府、国土交通省、東京都をオブザーバーに加えた研究会で安心・安全な暮らしのための災害に強い都市づくりについて、その担い手である不動産業の果たすべき役割について整理・検証し、報告書としてまとめた。
○土浦市、新庁舎建設地候補地、４地区から選定予定
土浦市は、５月17日、新市庁舎建設候補地に、従来の「中央一丁目地区」「土浦駅前北地区」「川口二丁目用地」に加え、ＪＲ土浦駅前の複合商業ビル「ウララ」の「イトーヨーカドー土浦店」跡地を候補地とし、６月中に１か所に絞り込む予定。
○主要都市・高度利用地、地価動向（2012年１月～３月）、公表
国土交通省は、５月30日、主要都市（高度利用地150地区）の地価動向を公表した。主要都市の地価動向は、上昇が22地区（前回16）、横ばいは80地区（前回70）、下落は48地区（前回64）、上昇または横ばい地区が102で、全体の約３分の２を占めた（前回57％）。新対象地区「とうきょうスカイツリー駅周辺」は、３％以上の上昇。地方エリア、札幌、大阪、福岡エリアも順調。ランドマーク的な商業施設の開業、駅周辺の利便性の向上が反映したとされる。
○平成23年度、不動産証券化、実態調査公表
国土交通省は、５月29日、不動産証券化の実態調査を公表した。平成23年度中の不動産証券化対象の取得、不動産またはその信託受益権の資産額は2兆3410億円（前年度比6.7％増）と２年連続の増加。スキーム別では、Ｊリートの割合が最も高く、不動産投資市場における存在感を増したとしている。
○国土交通省、平成11年度、建設投資、工事受注高、公表
国土交通省は、４月11日、2011年の建設業者の工事受注高を公表した。約41.23兆円（前年比1.0％減、年度後半は回復基調）、2000年度の調査開始以来、最低。最低記録の更新は、４年連続。
○森トラスト、大型オフィス、供給動向、発表
森トラストは、５月２日、東京23区の大規模オフィスビル供給状況をまとめ発表した。2011年は、124万㎡。2007年以来、過去20年の平均（109万㎡/年）を上回った。2012年は、176万㎡。2013年以降は再び供給抑制傾向に転じるとする。2013－14年の供給量は、年間60～70万㎡前後と過去平均を大幅に下回る。特に、都心３区以外での供給は年間10万㎡を割り込む水準まで落ち込むと予測。2012－2015年、都心３区の供給割合が７割強まで上昇する見通し。東日本大震災以降、企業の防災対策への関心の高まりに伴い、企業のオフィスニーズにも変化が生じているとしている。