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○社会保障・税一体改革関連法案　衆院通過
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が６月26日衆議院を通過した。日本商工会議所の岡村正会頭は「次世代に負担を先送りしないための重要な改革」とこれを評価。日本建設業連合会の野村哲也会長は「増税はやむなし」とし「マンションは増税前に駆け込み需要があり、増税後に需要が落ち込む」とし、また野村不動産は「負担がこれ以上大きくならないよう、国などに働きかけたい」と住宅取得時の税負担軽減策などに期待するとした。
○国土交通省、首都圏白書公表
国土交通省は、平成24年度版の首都圏白書を公表した。東京圏の経済活力低下の懸念や高齢者人口の増加、ＤＩＤ縮退の可能性、東京圏の社会資本の老朽化、環境負荷の増大、東日本大震災の影響などに関する分析をまとめている。
○国土交通省　復興まちづくりの進め方（合意形成ガイダンス）作成
国土交通省は６月７日、東日本大震災の被災地における復興事業の円滑な実施に向け、被災者の合意形成を図る上で、事業主体として留意すべき点をまとめた被災自治体向けの「東日本大震災の被災地における復興まちづくりの進め方（合意形成ガイダンス）」を作成した。同ガイダンスでは集団移転や市街地の面整備における合意形成のプロセスを10段階のステップに分け、資料や文書の例を示しながら、現時点で想定される事業主体である市町村が留意すべき点をまとめている。
○経済産業省「中心市街地活性化の取組に対する診断・助言等支援事業」に係る公募開始
経済産業省は、６月13日、「中心市街地活性化の取組に対する診断・助言等支援事業に係る公募を開始した。まちづくり会社等による中心商店街区域の活性化につながる個別事業を支援するため、不動産や金融、建築などの分野の専門家を派遣する。
○東京都、木造密集市街地関連、特定整備路線公表
都は、６月28日、木造密集市街地の延焼遮断の役割を持つ都市計画道路「特定整備路線」の新設候補区間を公表した。新設候補区間は、23区間。大田、世田谷、豊島、板橋、荒川、足立などの木密地域のある区を対象に延長約23キロ。この他、都は、市街地の不燃化を促進するため「不燃化特区制度」を創設するなど木密地域の整備改善に取り組んでいる。
○東京都技術会議　平成23年度最終報告
都の局長級技術職員で構成される東京都技術会議は、６月22日、第81回会議において、平成23年度の最終報告を行った。その中で、災害時の応急復旧について建設企業との協力体制が不可欠とし、災害協定等の締結実績、熟練した技術者やオペレーターの確保を入札契約制度上のメリットに据え、また、災害協定締結先として建設機械のリース会社を加えるなどの提言を行った。
○大田区、蒲田周辺整備、素案
大田区は、６月８日、蒲田駅周辺整備計画の素案を公表した。平成21年度に策定した「蒲田駅周辺地区グランドデザイン」で重点課題とする「蒲田駅を中心とする地区整備」を実現するため、これまでの検討過程を整理し、駅前広場、駅舎、駅ビル、駅周辺街区などの再整備、東西自由通路の整備など、中長期での取り組みを示した。年度内に（仮称）蒲田都市づくり推進会議を設立、事業化検討等を行う予定。
○東急田園都市線たまプラーザ駅北側地区　次世代郊外まちづくり　モデル地区
横浜市と東急電鉄は、６月12日、今年４月18日に締結した「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定（包括協定）に基づき、第１号のモデル地区を東急田園都市線たまプラーザ駅北側地区（横浜市青葉区美しが丘１～３丁目）にしたと発表した。同地区のプロジェクトは地域住民、行政、大学、民間事業者の連携、協働によって暮らしのインフラと住まいを再構築し、少子社会、高齢社会の様々な課題を一体的に解決していくことを目指す参加型、課題解決型のまちづくりプロジェクト。
○宮城県　復興住宅整備推進会議初会合
宮城県は６月８日、第１回みやぎ復興住宅整備推進会議を開催した。建築設計関係団体やハウスメーカー、環境・エネルギー関係団体、東北電力、住宅金融支援機構、ＵＲ都市再生機構、市町村、県等約100人が参加、「復興住宅計画の概要と現状について」、「復興まちづくりの計画と進捗状況（全体の状況と個別の状況）」、「みやぎ地域型復興住宅の概要」などの報告、意見交換が行われた。
○日建連　大都市政策についての提言
日本建築業連合会の都市・地域政策委員会は、「大都市政策についての提言」をまとめた。都の耐震化促進計画と施策現状を踏まえた提言で、耐震化促進の税制優遇措置、耐震改修・建替えの義務化、容積率の緩和措置、特定緊急輸送道路沿道における再開発の規制緩和などが盛り込まれている。
○国土交通省、不動産証券化実態調査、公表
国土交通省は、５月29日、平成23年度の不動産証券化実態調査の結果を公表した。同年度中に不動産証券化の対象として取得された不動産又は受益権の資産額は、576件、２兆３千億円（前年度比6.7％増）。スキーム別では、Ｊリートが7.9千億円（全体の約34％）。
○国土交通省、平成24年度、建設投資額見通し公表
国土交通省は、６月22日、2012年度の建設投資見通しを45兆3100億円（前年度比7.9％増）と公表した。東日本大震災の復旧・復興や全国防災に充てる政府投資が12.5％増の19兆600億円、民間投資も4.8％増の26兆2500億円と見込む。