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○平成24年度路線価、公表
国税庁は７月２日平成24年度分の路線価等を公表した。平成24年度の路線価は前年比2.8％下落し、４年連続の下落となった。下げ幅は前年度より0.3％縮小した。都道府県庁所在地の最高路線価では、路線価が前年度比で上昇は、札幌と名古屋のみ。８都市が横ばい、それ以外の37都市は下落した。
○国家戦略会議、2020年迄の日本再生戦略、まとめ
政府の国家戦略会議は、７月31日、2020年までの成長戦略や目標などを「日本再生戦略」として閣議決定した。グリーン（環境・エネルギー）、ライフ（医療・福祉）、農林漁業の３分野とその担い手となる中小企業を最重要分野と位置付け、これを含む11分野の戦略（良好な住宅ストックと不動産流通システムの改革など）と38の重点施策方針を示した。
○持続可能で活力ある国土・地域づくりに向けた主要政策、とりまとめ
国土交通省は、７月31日、我が国が直面する人口減少、少子高齢化、財政制約、エネルギー制約等の課題を克服し、子ども達や孫達の世代にすばらしい国土を残すための主要政策「持続可能で活力ある国土・地域づくり」をとりまとめた。
○成長ファイナンス戦略会議、成長マネーの拡大策のまとめ
政府の成長ファイナンス戦略会議は、７月９日、成長マネーの供給拡大に向けた具体策を盛り込んだ報告書をまとめた。報告書は、今夏にまとめる日本再生戦略に内容を反映させる。内容は不動産投資市場の活性化による資産デフレ脱却を目標に、都市開発向けの長期リスク性資金の供給に民間都市開発推進機構やＵＲ都市機構を活用した推進方策を検討するよう提言している。
○東日本大震災復旧復興関係費の執行状況、復興庁公表
復興庁は、平成23年度予算計上された東日本大震災復旧復興関係費の執行状況を公表した。予算総額14兆9243億円に対し、支出済額は９兆514億円（執行率60.6％）。計画上の調整や合意形成の遅れ等が理由。復興交付金や災害復旧事業費等を24年度に繰り越した。
○建築基準法上の既存建築物の屋上に太陽光発電設備の取り扱い、通知
国土交通省は、７月４日、既存建築物の屋上に太陽光発電設備を設置する際の建築基準法の取扱いに係る技術的助言を都道府県建築行政主務部長宛に通知した。増加する太陽光発電設備の設置に係る建築基準法上の確認申請などの取り扱いを明確化する狙い。
○都市再開発法施行令等改正、まとめ
国土交通省は都市再開発法施行令および密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令の一部の改正を行う。参加組合員の事業へ
の参入を促すために、保留床の２分の１以上を取得する参加組合員は公募によらず特定建築者となることができるとしている。９月上旬の公布・施行を予定している。
○総合特区制度の第２次指定対象、６地区決定
政府は７月25日、総合特区制度の第２次指定対象に６地区を決定した。再開発事業が行われ高松丸亀まちづくり会社などが活動する高松市の高松コンパクトエコシティ特区などが対象。既に、一次で33地区が指定済み。
○震災復興官民連携事業、14件を採択
国土交通省は７月10日、震災復興官民連携事業に14件を採択した。今後、採択された案件の事業化調査を助成し、被災地復興に民間の資金・技術、経営能力が最大限に活用できるスキームを構築する。官民連携の復興モデルを先行的に示し、他の被災地への復興を推進する。
○国土交通省は、８月２日、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業の案件形成に向けて、官民が連携した取り組みに関する提案事業（官民連携事業の推進に関する検討調査・先導的官民連携支援事業の二つ）を募集した。９月中に選定された調査・検討事業に支援を行う。
○東京都、不燃化特区の実施地区、11区が申し出
東京都は、「木密地域不燃化10年プロジェクト」の「実施方針」に基づき、都と区が連携して整備プログラムの作成に取り組む先行実施地区について、７月２日、応募12地区を公表した。８月下旬を目途に、先行実施地区を選定する予定。
○宮城県女川町、震災復興事業、設計・施工一括発注方式、試行
宮城県、女川町は、７月19日、都市再生機構と震災復興の面的整備の事業実施に係る協定を締結した。今後、女川町が行うＣＭ（コンストラクション・マネジメント）を活用した設計・施工一括発注方式の実施を支援するもので、国の方針に沿ったもの。不確定要素のリスク管理費を事前に設定することも試行する。専門職員等を補い事業の迅速化を図る措置。
○関係団体の税制要望
日本ビルヂング協会連合会は、税制改正に向け、環境に配慮したビルに入居するテナントの事業所税を軽減する優遇措置の創設を求めた。また、不動産協会は消費税の引上げ対応について、住宅取得者の消費税負担軽減や不動産取引に係る多重課税の解消を求める。
○蒲田駅周辺地区、蒲田都市づくり推進会議発足
大田区は、７月30日、蒲田駅周辺地区の整備計画作成に向け、蒲田都市づくり推進会議を発足させた。推進会議では、駅東西の連絡性の強化や駅前広場の機能向上、自転車駐輪場の確保、駅ビルと駅前周辺街区の建替え促進を具現化するため、整備計画案をまとめる。13年度中に最終的な整備計画を策定する予定。
○墨田区、大規模建築等、防災対策義務付け
墨田区は、集合住宅の建築に係る居住環境の整備及び管理に関する条例の一部を改正し、大規模（住戸数が100戸以上）・高層（高さが31ｍを超える）集合住宅への防災対策を義務付ける。大規模集合住宅では、複数箇所に防災備蓄倉庫の整備など。また、高層集合住宅では、家具転倒防止対策（内装下地などの配慮）などを求めている。施行予定日は、９月１日。経過措置として、施行日前までに協議申請を行い、その後協議し建築確認を受けた集合住宅は、従前の例による予定。
○土浦市市庁舎候補地
土浦市市庁舎建設審議会は６月29日の第５回会合において、４か所の市庁舎建設候補地の中から「中央一丁目地区」「イトーヨーカドー土浦店」跡地の２か所に絞って答申をまとめる。市は、答申を受け年末までに１か所に絞る。イトーヨーカドー土浦店跡地は、再開発事業による商業ビル。市は、売却を折衝中。