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○平成25年度予算の概算要求組替え基準、閣議決定
政府は、８月17日、平成25年度予算の概算要求組替え基準を閣議決定した。日本再生戦略に適合する施策のうちグリーン、ライフ、農林漁業の分野に係るものについて、各省庁が既存予算を削減した額の1.5～４倍の要求ができるようにし予算配分を重点化する。公共事業費などの政策経費を前年度に比べて最大10％削減し、１兆円程度の財源を捻出する。
○都市低炭素促進法、成立
都市低炭素促進法は、８月29日、成立した。国土交通省では、同法案に盛り込む基本方針等を社会資本整備審議会に提示した。断熱性能など優れた住宅を認定し、税制優遇措置を講ずるとともに、コンパクトシティ実現のための民間事業者等を対象に財政支援を行う。
○政府、都市再開発法及び密集市街地整備促進法の改正政令案、閣議決定
政府は、８月29日、都市再開発法施行令及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案を閣議決定した。これにより、参加組合員として保留床の２分の１以上を取得することを定款に定められている者について、公募によらず、特定建築者とすることができることとする。
○政府の都市再生機構あり方調査会、答申案提示
政府の調査会は、８月22日、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の今後のあり方として、都心などにある高額物件の賃貸住宅事業を分離し、株式会社化するなどの改革案を提示した。株式会社の収益の一部は、負債総額14兆円（平成23年度末）の返済等を想定。13年度中の関連法案の国会提出を目指している。
○国土交通省・経済産業省、建物の省エネ基準の見直し
国土交通省と経済産業省は、８月21日、住宅やビルなどの省エネルギー基準の適合義務化を見据え、住宅・建築物の省エネ基準の見直し素案を提示した。一次エネルギー消費量を指標とし、断熱性能に加え設備性能や再生可能エネルギーの利用も含め建物全体の省エネ性能を総合的に評価できる基準を設定見込み、今後、検討を重ね10月末最終案とりまとめ、年内告示、2013年度適用を目指している。
○国土交通省、既存共同住宅ストックの再生勉強会、とりまとめ
国土交通省は、８月23日、「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」を開催し既存共同住宅の再生に向けた提言をまとめた。新技術の開発が一層求められることや、改修、建て替えを合理的に選択するための技術的知見を収集する必要性を指摘。また、住宅を再生するための合計183技術を性能分野ごとに整理し、工事費と得られる効果の定量的な評価も併せて示した。
○国土交通省、不動産価格指数（住宅）試行的運用開始
国土交通省は、８月29日、国際指針に基づく我が国の不動産価格指数（住宅）の試験運用を開始した。更地・建物付土地及びマンション価格の月次の変動を指数化し、全国・ブロック別・都市圏別に毎月公表するもの。
○港区　六本木・虎ノ門まちづくりガイドライン
港区は、７月13日、六本木・虎ノ門地区を対象にまちづくりガイドライン素案作成公表した。今後、説明会を開催、意見募集等を行う予定。ガイドラインは「港区まちづくりマスタープラン」の地区版的として地区の魅力をさらに高める手引とする考え。
○森記念財団、2030年の東京part２超高齢社会の暮らしと街づくり編等発表
森記念財団は、８月20日、2030年の東京part２超高齢社会の暮らしと街づくり編等を発表した。超高齢社会に対応した東京の街づくりのため、駅前コンパクトな市街地を創る、新耐震以前の団地を建て替え地域拠点を創る、空を回復し緑が多い憩いの場と避難路を確保することなどを提案している。
○三井不動産レジデンシャル、定期借地権付きマンション事業、促進
三井不動産レジデンシャルは、都心部（新宿区神楽坂・約80戸や港区南麻布・約340戸など）でのマンション用地の仕入れが激化するなか所有権マンション以外の事業手法も視野に入れた定期借地権付きマンションなどの事業化を進めている。定期借地権付きは、地代が発生するが都心では、価格競争力があるとされる。
○国交省　全国主要都市の地価動向　12年第２四半期
国土交通省は、８月24日、全国主要都市の12年第２四半期の地価動向調査結果を公表した。調査対象では、三大都市圏や地方中心都市等の150地区のうち、上昇と横ばいの地区が全体の約８割を占め、大阪圏や名古屋圏で地価の上昇基調が見られた。また、マンション販売の好調を背景に、住宅系地区での上昇地区が増加した。
○建設経済研究所等、2012・13年度の建設投資見通し、公表
建設経済研究所と経済調査会は、８月30日、2012・13年度の建設投資見通しを公表した。2012年度は前年度比6.2％増の44兆5800億円、2013年度は44兆1700億円と予測。政府建設投資は、2012年度で震災関連予算により一時的な増加を見込み、2013年度は予算執行が進んで繰り越し分が少なくなるため減少する見通し。民間投資は、復興特需や大都市圏でのマンション販売の需要などから緩やかな回復基調が続くとしている。
○不動産経済研究所：新築マンション発売状況
不動産経済研究所は、７月の首都圏マンション市場動向を発表した。発売戸数は4,033戸（対前年同月比1.0％減）。月間契約率は73.2％（対前年同月比3.0％減）。好調の目安70％を11か月連続超えた。即日完売は897戸（全体の22.2％）。フラット35登録物件は3,043戸（75.5％）。