―Topics―
○国土交通省、平成25年度予算概算要求
国土交通省は、９月７日、予算概算要求をまとめた。一般会計予算は、前年度比4.3％増の４兆7,410億円。うち公共事業関係費は5.1％増の４兆1,343億円で、震災復興からの復興対策に係る経費のうち公共事業関係費を併せた公共事業関係費は6.3％増の４兆4,244億円となる。住宅都市環境整備費は前年度比６％増の4,452億円、市街地整備費は前年比49％増の210億円となった。
○政府、平成24年度予算執行、抑制
政府は、９月７日の閣議で、赤字国債の発行を可能とする特例公債法案の今国会での成立が見込めないため、異例の予算執行抑制策を決めた。地方交付税交付金の道府県分を３分の１に減額するなど、９月以降の支出を一部先送りする等の内容。復興事業や建設公債の対象経費である公共事業費などの執行抑制は、対象外となった。一方で、今後、地方公共団体では、地方交付税の交付不安等から、身近な行政サービス実施を抑制し始める恐れがあるとの指摘もある。
○国土交通省など３省、都市低炭素化促進法、認定基準案策定を想定
国土交通省、経済産業省、環境省は、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素住宅・建築物の認定基準案をまとめる。認定の要件として、省エネ法の省エネ基準に比べて１次エネルギー消費量を10％以上削減することを基本に、ヒートアイランド対策や節水対策など低炭素化に貢献する取り組みのうち、二以上の措置を講じることを想定している。
○改正地域再生法、成立
内閣府が提出した改正地域再生法は、８月29日に参院本会議で可決成立した。同法では、「特定地域再生事業」を柱とする規定を定めた。特定政策課題には、「地域での少子高齢化に対応した居住環境の形成」や、「居住者の高齢化が進む郊外型住宅団地の再生」、「省エネ、リサイクル対策等を一体的に行うエコタウンの推進」などを挙げている。認定を受けたプロジェクトには、補助金給付や利子補給金の支給などが講じられる。
○国土交通省、建築基準法施行令、関係法令改正、施行
国土交通省は、９月14日の閣議決定を受け、建築基準法施行令の一部を改正する政令及び関係省令を９月20日、公布・施行した。今回の改正では一定の安全性が確保されているストックを取り壊すことなく大規模な改修の円滑化を図ることを目的とし、既存部分の１／２を超える増改築を行う場合であっても、増改築部分が現行基準に適合し、既存部分が一定の耐震性能等を確保すれば、既存不適格建築物として存続可能とするとしている。また備蓄倉庫等部分を容積率算定の基礎となる延べ面積に算入しないこととしている。
○ＵＲ都市機構、災害復興支援に大規模展開
都市再生機構は、東日本大震災における復興支援で国や被災自治体の要請を受け復興支援を実施しており９月１日時点で202人の職員で復興支援体制を構築し、16市町村と復興推進協力に係る覚書・協定を締結。現時点で「復興市街地整備」20地区、「災害公営住宅整備」17地区を検討している。
○国土交通省、平成25年度、税制改正要望
国土交通省は、９月７日、平成25年度主要税制改正要望を公表した。消費税法改正法、三等合意を踏まえた住宅の取得に係る税制措置及び財源措置を含めた総合的な対策、住宅ローン減税の拡充、住宅の耐震改修等のリフォームの特例措置の延長等、都市再生安全確保施設（備蓄倉庫）の固定資産税等の特例措置の創設、認定集約都市開発事業の買換特例の創設等が要望対象となっている。
○国土交通省、社会資本整備審議会、建築基準制度部会を設置
国土交通省は、９月10日、社会資本整備審議会、建築基準制度部会を設置した。今後、構造計算適合判定制度、耐震改修促進法、木造建築関係基準などのあり方を検討課題と位置付け、１カ年程度の論議を重ねる予定。
○国土交通省、首都高速の再生に関する有識者会議、提言まとめ
国土交通省の首都高速の再生に関する有識者会議は、８月29日、提言書をまとめた。首都高再生の必要性や将来像、今後の再生の進め方についてまとめている。将来像としては、都心環状線の高架橋を撤去し、地下化などを含めた再生を目指し、その具体化に向けた検討を進めるべきと提言している。
○東京都港区、六本木・虎ノ門地区まちづくりガイドライン素案まとめ
港区は、（仮称）六本木・虎ノ門地区まちづくりガイドラインの素案をまとめた。同地区（約75ha）を４地区に分け街づくり方針を示した。パブリックコメントを実施し11月にもガイドライン案をまとめ、年内の成案化を目指している。まちの将来像を「美しく緑豊かな環境に囲まれ、人びとが安全に安心して住み、働き、集い、地域の活力が未来と世界につながるまち」とし、それを実現するための方策として、交通ネットワークの形成、環境性能の強化、防犯性・防災性の強化など
を挙げている。
○国土交通省、地価公示、公表
国交省は、本年７月１日現在の都道府県地価調査結果を公表した。調査地点数は、22,264地点（宅地：21,708地点、林地：556地点）。平成23年７月以降の１年間の地価は、全国的に下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加した。半年毎の地価動向をみると、東日本大震災のあった23年１月～６月に拡大した下落率は、23年７月～12月以降縮小、24年１月～６月は下落率が更に縮小した。
○森ビル、東京23区の大規模オフィスビル、市場動向調査、発表
森ビルは、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査結果を発表した。今後の市場動向について、2012年上期の吸収量（89万㎡）は、11年通期並み（91万㎡）だったが、供給量が過去２番目の高水準を記録したため、12年６月末の空室率は、8.4％に上昇（11年末比1.5％増）23区の空室率は、12年６月末（8.4％）をピークに12年末は7.6％へ低下する見込み（11年末比0.7％増）としている。
○三鬼商事、都心５区、オフィス賃料、発表
三鬼商事は、８月の都心５区の最新オフィスビル市況を発表した。８月時点の平均空室率は9.17％。前月比マイナス0.13ポイントで、大型物件の成約の動きがあり、新築・既存ともに成約が進み、１か月で空室面積が8,700坪減少、空室率は２か月連続低下。平均賃料は16,733円。前年同月比マイナス2.35％（403円）、前月比マイナス0.05％（８円）でオフィスコストを意識した移転が多く、賃料相場は弱含みで推移している。
○不動産経済研究所：新築マンション発売状況
不動産経済研究所は、８月の首都圏マンション市場動向を発表した。発売戸数は2704戸（対前年同月比17.3％増）。月間契約率は80.5％で、80％を超えたのは本年の４月以来。好調の目安である70％超えが12か月続いている。戸当たり平均価格は4774万円（前年比6.7％減）、㎡単価は69.1万円
（前年比5.1％減）。