市街地再開発事業等ダイジェスト
□千代田区、大手町一丁目第２地区（大手町１－９、約1.4ha、建物総床約24.25万㎡）、個人施行者の都市再生機構、三菱地所は、10月29日竣工式を行った。連鎖型再開発の第二次分。ノースタワーは、特定建築者のＮＴＴ都市開発・三菱地所・東京建物・サンケイビル。設計・監理は、ＮＴＴファシリティーズ、三菱地所設計。施工は、清水建設。サウスタワーは、共同施行者の三菱地所。設計・監理は、日建設計、三菱地所設計。施工は、戸田建設等。日本政策投資銀行の本社機能の他、聖路加国際病院の分院、金融人材育成拠点等。□中央区、銀座六丁目地区（10・11、約1.4ha、建物総床約14.8万㎡）再開発準備組合は、９月28日、組合設立認可を申請した。施設は店舗・事務所・地域冷暖房施設・多目的ホール・駐車場で構成。計画検討は、建築家の谷口吉生氏。
特定業務代行者は、鹿島建設。屋上の大規模庭園、省エネルギーシステムの導入での環境負荷低減等を予定。事務局は、森ビル。□中央区、湊二丁目東地区（湊２－16他、約0.5ha、建物総床約５万㎡）、再開発準備組合は、10月15日、特定業務代行者の募集手続きを開始。また、10月17日、再開発組合の設立認可を受けた。都市再生機構施行の区画整理区域内（1.8ha）。三つの街区に、住宅、公益、店舗、工場の他、防災倉庫等を予定。コーディネートは、都市ぷろ計画事務所。参加組合員予定者は、三井不動産レジデンシャル。事業協力者は、大成建設。□港区、浜松町駅西口周辺地区（浜松町２丁目、約3.1ha、建物総床約36.9万㎡）、施行予定者の世界貿易センタービルディング、東京モノレール、東日本旅客鉄道、国際興業の４者は、10月18日、都市再生特別地区の都市計画提案を行った。二つの街区のうち、Ａ街区は、モノレール駅、バスターミナル、Ｂ街区は、コンベンションセンター等。全街区で環境負荷の低減等を検討。□台東区（東上野５－４－３、約1,147㎡、建物総床約8,415㎡（128戸・店舗４））上野下アパートは、建替組合設立の認可を受けた。最後の同潤会アパート。従前は、築80年ＲＣ造４階建の共同住宅。2015年３月竣工予定。コンサルタントは、ＵＧ都市建築。事業協力者・参加組合員は、三菱地所レジデンス。□品川区、荏原駅前地区（中延５－２の一部、約0.1ha、建物総床約0.58万㎡）、防災街区整備事業準備組合は、10月31日、都市計画決定を受けた。防災広場の他、施設は、住宅（57戸）、商業。本年度末の組合設立を目指している。コーディネートは、財団法人首都圏不燃建築公社。参加組合員は、財団法人首都圏不燃建築公社。設計は、松田平田設計。□北区、十条駅西口地区（上十条２－25他、約1.7ha、建物総床約8.2万㎡）再開発準備組合は、10月２日、都市計画決定を受けた。広場２の他、住宅（520戸）、商業、業務の他、広場下に駐車場を整備。13年度中の本組合設立を目指す。コンサルタントは、日本設計。事業協力者は、戸田建設、前田建設、新日鉄都市開発、東急不動産。□調布市、調布駅北第１Ｂ地区（2,400㎡、建物総床約1.5万㎡）再開発準備会は、特定業務代行者の公募手続きを開始。特定業務代行者の選定は、12月上旬を予定。施設は、駐車場、一部商業（１階）。13年度末の権変計画の認可を目指している。コンサルタントは、パシフィック総合開発研究所。基本設計は、Ａ＆Ｔ建築研究所。事業協力者は、大成建設。□八王子市、明神・旭町地区（八王子市明神町他、約2.5ha）、東京都は、10月５日、同地区の周辺を含めたエリアのまちづくり検討調査業務を日本設計に委託。都立産業技術研究センター、都八王子合同庁舎、市保険所を含む一体を対象に、産業交流拠点、八王子合同庁舎等の導入構想等の計画案をまとめる。□札幌市、札幌創世１･１･１区北１西１地区（中央区北１条西１丁目、約2.4ha、建物総床約13.0万㎡）再開発準備組合は、10月９日、環境評価方法書の縦覧を開始。歩道と一体のオープンスペースの整備、空調・換気などに高効率なシステムの導入を計画。事務局をＵＲ都市再生機構が支援。□秋田市、中通一丁目地区（中通１丁目の一部、
約1.7ha、建物総床約4.15万㎡）再開発組合は、10月29日、全施設の完成祝賀会が行われた。新秋田美術館、にぎわい交流館、商業、住宅、駐車場を整備。新県立美術館・設計管理は、安藤忠雄建築研究所。コンサルタントは、アール・アイ・エー（設計とも）。特定業務代行者は、清水建設、社会福祉法人中央会、三光不動産。□大垣市、大垣駅南街区（高屋町１、宮町１、見取町４、約1.5ha、建物総床約3.8万㎡）、再開発準備組合は、10月15日、組合設立の認可を受けた。施設は、住宅、商業、公益公共等。近々、特定業務代行者の選定手続き開始予定。コンサルタントは、地域計画建築研究所。参加組合員は、大京、近鉄不動産。基本設計は、日本設計。事業協力者は。戸田建設。□広島市、広島駅南Ｂブロック（南区松原町５～８他、約1.4ha、建物総床約12.4万㎡）再開発組合は、10月25日、権利変換計画の認可を受けた。施設は、ホテル、業務、商業、住宅（514戸）。16年３月末、竣工予定。コンサルタントは、アール・アイ・エー（設計とも）。特定建築者は、前田建設。□徳島市、新町西地区（西船橋１、新町橋１･２他、約1.8ha、建物総床約1.62万㎡）再開発準備組合は、10月26日、都市計画案の徳島市都市計画審議会での審議を受け、本年中の都市計画決定を目指している。一般業務代行者は、アーレックス、松田平田設計。｛topics等内容照会先：菊地　TEL 03-3591-2363｝