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○政府、低炭素化促進法の施行日、閣議決定
政府は、11月27日、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行日を12月４日と閣議決定した。市町村が作成する低炭素まちづくり計画の支援する制度など関係政令案も閣議決定された。
○政府、追加経済対策（第２弾）、閣議決定
政府は、11月20日、追加経済対策（第２弾）閣議決定した。国土交通省関係では、国際競争力強化や防災減災に向けた社会資本整備総合交付金、約301億円などが盛り込まれている。
○政府、地域再生方針変更、閣議決定
政府は、11月２日、地域再生基本方針の一部変更を閣議決定した。地域再生法の一部を改正する法律の公布に伴い地域再生基本方針に反映させるもの。主な追加内容は、特定地域再生事業の創設の背景・意義／民間事業主体との共同申請／特定政策課題に関する基本的事項／特定地域再生事業に対する支援措置／地域再生推進法人指定の考え方／構造改革特区制度と連携強化／地域再生の目標の達成状況に係る評価／ＰＦＩ制度を含めた民間資金活用策など。
○国土交通省、新省エネ基準、まとめ発表
経済産業省・国土交通省は、11月15日、住宅・非住宅建築物の省エネルギー基準の見直し及び低炭素建築物の認定に関する基準の告示案をまとめた。ともに12月上旬に公布し、認定基準は、同日施行。省エネ基準は、2013年４月１日から施行される。
○国土交通省、次期環境行動計画、検討開始
国土交通省は13年７月をめどに次期環境行動計画（13年～17年度）を策定する。中期的地球温暖化対策として、地域特性に応じた低炭素まちづくり／東日本大震災以後のエネルギー制約への対応と望ましいエネルギーシステムの構築／ライフスタイル・ワークスタイルの変化を促す地球温暖化対策の３つの視点で、対策・施策を具体化する。
○経済産業省、中活化施策の再構築検討、着手
経済産業省は11月８日、中心市街地活性化政策の見直しと再構築に係る初会合が開催された。改正中心市街地活性化法の施行から６年が経過し、市町村によっては基本計画の計画期間が終了しつつあること、また計画目標の達成率が低迷していることを受け、中心市街地の役割と活性化の有り方、商店街などの商業機能の位置づけなどを議論をし、年内をめどに検討方向を探る。
○東京都都市計画審議会、大手町地区、容積引上げ承認
東京都都市計画審議会は、11月19日、大手町地区の連鎖型再開発の第三次地区（大手町1他）の最大容積率の引き上げ（1470％→1650％）及び第四次地区（大手町２他）の最大容積率の引き上げ（900％→1510％）を承認した。
○東京都、2月東京都都市計画審議会、付議案件、公表
東京都は、13年２月５日、東京都都市計画審議会に付議する案件を公表した。浜松駅西口周辺開発（世界貿易センター等の複合開発地区）の都市再生特別地区の変更、特定街区の廃止及び武藏小山パルム駅前地区（武藏小山駅周辺再開発、約４ha、約7.39万㎡）の地区計画変更が含まれる予定。
○東京都、地域防災計画修正、公表
東京都は、11月14日、東京都防災会議で東京都地域防災計画のうち震災編、風水害編、原子力災害編を修正した。９月に修正素案に都民意見を反映し確定した。修正ポイントは、施策ごとの課題や到達目標の明示、災害のフェーズに応じた対応策の構築、発災後の対応手順の明確化の３点。死者の約6,000人減少、避難者の約150万人減少、他に、ライフラインの60日以内95％以上復旧などの目標が示された。
○東京都、分譲マンション耐震診断、啓発隊活動、本格化
東京都は、分譲マンションの管理組合に耐震診断を助言するマンション啓発隊の活動を本格化させる。これは、東京都の職員、地元区市町の職員、建築士等の専門家が、緊急輸送道路沿いだけでなく、都内全域の「旧耐震基準」分譲マンションの管理組合を直接個別訪問する。千代田・台東区でも取組みを開始し、年度内には10の区市で啓発隊を組織化する考え。
○渋谷区、渋谷駅中心地区基盤整備方針等、公表
渋谷区は、11月７日、渋谷駅中心地区の基盤整備方針を公表した。08年の渋谷駅街区基盤整備方針をもとに、道玄坂一丁目駅前、桜丘口、駅南街区まで拡大。歩行者ネットワークや国際化などが追加され、駅周辺の３つの再開発地区との接続動線を整理した。
○横浜市、新庁舎整備案、公表
横浜市は、11月30日、「新市庁舎に関する調査特別委員会」に北仲通り南地区（中区本町６、約1.35ha、建物総床約16.4万㎡）を新庁舎整備の最適地として報告した。2012年３月を目処に基本構想を策定。隣接する横浜アイランドタワーとは、地階接続の予定。
○西武グループ、所沢駅西口再開発コンセプト、街づくり協議会へ報告
西武グループは、11月12日、所沢駅西口地区街づくり協議会（第２回）を開催し、西武鉄道車両工場跡地一帯（約5.5ha）の開発コンセプトを報告した。商業・オフィス・学校・病院等の核施設と交通拠点、文化・交流、情報発信、居住、緑・広場の各機能が複合する開発とし、タウンマネジメントを重視した街の価値向上を目指す。
○釜石市、復興まちづくり、コンストラクションマネジメント制度導入
釜石市は、11月21日、東日本大震災復興対策特別委員会で復興まちづくり事業にコンストラクションマネジメントの導入を公表した。市内の21か所の復興まちづくり事業のうち、都市再生機構などの事業地区を除く15か所が対象。地方公共団体の制度活用は初めて。公募により委託先を決定（12月頃）する。
○国土交通省、全国主要都市（2/4四半期）、地価動向、公表
国土交通省は、11月22日、2/4四半期の全国主要都市の地価動向を公表した。調査対象150地区の内、上昇34地点、横ばい87地点、下落29地点。上昇・横ばい地区は、全体の81％（前回、77％）となった。
○国土交通省、地価公示制度、見直し、開始
国土交通省は、11月21日、平成24年度、国土交通省行政事業レビューでの指摘等を踏まえ、地価公示制度のあり方等の検討を開始した。対象は、地価公示の意義・役割、制度面でのあり方や地価公示で必要な標準地数の検討を掲げる。年度末のとりまとめを目指している。
○三鬼商事、都心５区オフィスビル市況、発表
三鬼商事は、10月末の都心5区の最新オフィスビル市況を発表した。平均空室率の平均は、8.74％（前月比0.16％減）で、４カ月連続で改善した。10月は大規模ビルを含む４棟の新築ビルが竣工、大型の成約もみられ、新築の空室率も29.16％（前月比0.46％減）。一方、平均賃料は16,628円（前年同月比2.25％減、前月比0.28％減）は、７月以降、小幅な下落。
○不動産経済研究所、新築マンション発売状況、発表
不動産経済研究所は、10月度首都圏マンション市場動向を発表した、発売戸数は2,887戸（対前年同月比は14.4％減、対前月比14.2％減）。月間契約率は72.7％（前月比3.4％、前年同月比2.1％増）、好調ラインの７割を超えた。都区部は65.3％と低調。戸当たり平均価格は4,218万円、㎡単価は60.9万円（前年同月比4.0％、3.2％減）。