質問 　市街地再開発事業の補助制度を活用するにあたり、都市機能誘導区域内の中心拠点区域内において立地適正化計画に基づき行われる事業については、交付対象額の算定の基礎となる土地整備費及び共同施設整備費が1.35倍に嵩上げされる。この場合、「中心拠点区域」は都市再生整備計画において定められる区域であるので、1.35倍の嵩上げを適用するためには、都市再生整備計画を策定しなければならないのか。また、「中心拠点区域」は立地適正化計画に明示する必要があるか。